INHERITANCE
海外にいる相続人の
所在・生死の確認
遺産分割は、相続人の全員が確かめられないと前に進みません。確かめれば、前に進みます。
遺産分割は、相続人の全員が確かめられないと前に進みません。一人でも海外にいて住所が分からない、あるいは生きているかどうかが分からない。それだけで、預金も不動産も動かせないまま止まります。
確かめれば、前に進みます。所在が分かれば連絡の道が開きます。生死が確かめられれば、その先にどの手続きを選ぶかが決まります。当社は、この「確かめる」の部分を専門に引き受けます。
韓国・台湾・ベトナム・タイ・インドネシアなどアジアの案件をとくに多く扱っていますが、米国をはじめ、その他の地域もご相談いただけます。手がかりが古い住所と名前だけ、というご相談から始まることも珍しくありません。
身分関係の登録制度は国ごとに違います。韓国には家族関係登録の制度があり、国によっては住民登録や戸籍に近い記録が保たれています。どの国のどの記録から入るかを最初に設計し、本人の同意や正当な利害関係を前提とした正規の手続きで確かめます。不動産の登記など、公開されている記録もここで固めます。
記録の上の住所に、いま本当に住んでいるのか。暮らしている様子があるのか。記録で足りない部分だけを、現地の人間が確かめます。相続にかかわる確認であることを踏まえ、周囲に波を立てない静かな動き方をします。生死の確認は、記録と現地の両方が揃ってはじめて確かなものになります。
確認の結果は、家庭裁判所への提出に耐える仕様の報告書にまとめます。使い道の例はこうです。
何に使うかを着手前に伺い、それに合う形で記録します。申立てや分割協議そのものは弁護士・司法書士の先生方の領分、事実の確認が当社の領分です。先生方からのご依頼も受けています。
所在が確かめられたあと、ご本人への取り次ぎまでは当社が引き受けます。連絡がつながったところから先は、先生方と一緒に進めてください。
記録の先を、現地で。
手がかりの質によって、たどれる深さは変わります。古い住所と名前だけから始まったご相談も多く扱ってきました。何がどこまで確認できそうか、着手前に見立てをご説明しますので、それをご覧になってからお決めいただけます。
はい。確認は段階に分けられます。記録の確認までで一区切りとし、そこで判明したことをご覧いただいてから、現地の確認に進むかどうかを決めていただけます。
ご本人への取り次ぎまでは当社の仕事です。お手紙やご連絡の橋渡しをします。遺産分割の話し合いそのものは弁護士・司法書士の先生方の領分ですので、報告書を手続きにそのまま使える形でお渡しし、そこへつなぎます。
はい。弁護士・司法書士の先生方からのご依頼も受けています。調停や申立ての予定に合わせて、必要な確認だけを切り出してお引き受けします。
確かめる内容と国によって変わります。記録の確認から始めて、必要な範囲だけ現地に広げる組み立てなので、最初から大きな費用にはなりません。総額の目安は見立てと一緒に先にお出しします。