MARRIAGE
帰国して連絡が取れない
外国人配偶者との婚姻整理
確かめられても、確かめられなくても、結果は次の一歩につながります。
外国人の配偶者が母国へ帰ったまま、連絡が取れなくなった。何年も経ち、生活はすっかり別々なのに、戸籍には婚姻だけが残っている。再婚のため、相続の整理のため、この状態を終わらせたい——そういうご相談です。
離婚の手続きを進めるには、相手がいまどこにいるのかの確認が入口になります。当社は、その入口の部分を現地で確かめます。そして、この調査には特徴がひとつあります。確かめられても、確かめられなくても、結果が次の一歩につながることです。
相手の国籍は韓国・中国・フィリピン・タイ・ベトナムなどアジアのご相談を多く扱っていますが、その他の国もご相談いただけます。手がかりが、婚姻当時の実家の住所と名前だけ、というところから始まるご相談がむしろ普通です。
この調査の結果は、二つに一つです。そして、どちらの結果でも手続きは前に進みます。
連絡の道が開きます。ご本人へのお手紙やご連絡の取り次ぎまでは当社が引き受けます。話し合いで進めるか、調停にするか。その先の選び方と手続きは弁護士の先生方の領分です。相手の住所が分かれば、裁判所からの書類を届ける道筋も立ちます。
「これだけの手を尽くしても所在が分からなかった」という調査の記録そのものが、公示送達を申し立てる際の疎明資料になります。つまり、調査が空振りに終わることがありません。確かめられなかったという事実を、手続きに使える形で証明することも、この調査の仕事のうちです。
婚姻当時の書類に残っている本国の住所、家族の情報、身分関係の記録。どの国のどの記録から入るかを最初に設計し、正規の手続きで確かめられるものを固めます。国によって制度はまったく違うので、この設計が調査の質を決めます。
記録の上の住所に、いま住んでいるのか。ご家族は何を知っているのか。記録で足りない部分を、現地の人間が確かめます。相手のご家族や周囲との接し方には特に気を配り、波を立てない動き方をします。
確認の経過と結果は、家庭裁判所への提出に耐える仕様の報告書にまとめます。公示送達の疎明資料として使う場合は、「いつ・どこで・何を確かめ、どうだったか」が問われるので、その形で記録します。何に使うかを着手前に伺い、それに合わせます。手続きの選択と申立ては弁護士の先生方の領分、事実の確認が当社の領分です。先生方からのご依頼も受けています。
連絡の道を、もう一度。
そこから始まるご相談がほとんどです。手がかりの質によってたどれる深さは変わりますので、何がどこまで確認できそうか、着手前に見立てをご説明します。それをご覧になってからお決めいただけます。
無駄になりません。手を尽くしても所在が確かめられなかったという記録そのものが、公示送達を申し立てる際の疎明資料になります。どちらの結果でも、手続きに使える形でお渡しします。
婚姻の整理という性質上、静かに進めることを前提にしています。現地での接し方は事前に打ち合わせ、ご指定の範囲を越えません。着手前に守秘契約も交わします。
ご本人への取り次ぎまでが当社の仕事です。お手紙やご連絡の橋渡しをします。離婚の話し合いや手続きそのものは弁護士の先生方の領分ですので、報告書をそのまま使える形でお渡しし、そこへつなぎます。
相手の国と手がかりの状況によって変わります。記録の確認から始めて、必要な範囲だけ現地に広げる組み立てなので、最初から大きな費用にはなりません。総額の目安は見立てと一緒に先にお出しします。