BEFORE INVESTING
大口投資・購入前の確認
その物件は本当に存在するのか。その会社は動いているのか。決める前に、現地で。
海外の不動産を買う。海外の事業に出資する。知人から投資の話を持ちかけられた。金額が大きいほど、決める前に確かめておくべきことは増えます。ところが海外の案件は、確かめる手段が日本からは限られます。紹介者の言葉と、送られてきた資料。それだけで決めてしまう方が実際には少なくありません。
当社が確かめるのは、書面に載らない部分です。その物件は本当にその状態で存在するのか。その会社は実際に動いているのか。その相手は、語っているとおりの人物なのか。現地に人間を置いて確かめます。
まだ被害が出る前の、決める前のご相談を専門にしています。金額の大きい案件ほど、確認の費用は保険として釣り合います。
不動産なら、登記で名義と担保を確かめ、現地で物件の実在と状態を確かめます。図面や写真と現物が違う、売主と登記名義が違う。海外案件では、この初歩の食い違いが実際に起きます。
法人の登記、役員の記録、事業に必要な許認可。書面を固めたうえで、事務所や店舗が実際に動いているのかを現地で確かめます。信用調査会社の報告書は財務の数字に強い一方、「その住所に行くと何があるか」は載っていません。当社が確かめるのはそこです。
経営者や仲介者が語る経歴に、裏付けがあるか。現地でどう見られてきた人物か。大きな話ほど、人の確認が要になります。
当社は事実を確かめてお渡しする立場であり、投資判断そのものについての助言は行いません。買うか、出すか、やめるか。確かめられた事実を材料に、決めるのはご依頼者です。
確認していることが相手方や紹介者に伝わらない形で進めます。話が進んでいる最中の確認は、伝わり方ひとつで縁談も商談も壊れます。動き方は着手前に打ち合わせ、ご指定の範囲を越えません。着手前に守秘契約を交わします。
投資や購入には期日があります。契約日、送金日。ご相談の際に期日を伺い、それまでに間に合う確認の組み立てを逆算でお出しします。まず登記と公開記録、それから現地。書面の段階で答えが出れば、そこで止めることもできます。
結果は、確かめた事実と確かめ方を整理した報告書にまとめます。税理士・弁護士の先生方と共有できる形です。先生方からのご依頼も受けています。
その住所に、何があるか。
期日を先に教えてください。それまでに確かめられる範囲を逆算してお出しします。登記や公開記録の確認は比較的早く動かせるので、短い期間でも判断材料は作れます。範囲の見立てをご覧になってからお決めいただけます。
伝わらない形で進めます。記録の確認は相手方にも紹介者にも知られずに済みますし、現地の確認も接触を避ける形を基本にします。動き方は事前にすべて打ち合わせます。
役割が違います。財務や商業登記の整理は信用調査会社の領分で、当社が重ねるのは「その住所で実際に何が動いているか」「その人物が現地でどう見られているか」という実地の部分です。お手元の報告書を拝見して、足りていない部分だけを確かめる組み立てもできます。
投資判断そのものについての助言は行いません。その代わり、判断に足りる事実を揃えます。物件の実在、事業の稼働、経歴の裏付け。確かめられたこと、確かめられなかったことをそのままお渡しし、決めるのはご依頼者です。
確かめる対象と国によって変わります。記録の確認から始めて、必要な範囲だけ現地に広げる組み立てです。動かす金額に対して確認の費用がどう釣り合うか、見立てと一緒に総額の目安を先にお出しします。